納骨堂施設のご提案｜有限会社川本商店

納骨堂施設のご提案

基本的な経営許可の取得の流れは、墓地と同じですが、大きな違いとして、遺骨を埋葬するか収蔵するかに分かれます。後者が、納骨堂に該当します。
ここでは墓地と納骨堂の経営許可取得を対比して、ご説明しましょう。


	遺骨を埋蔵する施設 ●合祀する機能を備える。 ●一定期間（例：17回忌・33回忌等）個別に保管出来る。 ●礼拝施設を併設する。	遺骨を収蔵する施設遺骨を土に埋蔵せず、一定期間保管する施設。
	墓地でなければ設置することが出来ない。	寺院、教会の境内又は、火葬場の敷地内でなければ設置することが出来ない。
	工作物に適合する構造体躯体の素材としては、石やコンクリ－ト等の強固なもの。出入口には鍵のかかる設備をする。合祀部を設ける。礼拝対象、献花・香炉を設ける。記名板を設ける。但し、工作物の大きさ、機能により、建築確認申請の必要が生じる場合があります。 ※一部市町村条例により内容の違いはあります。	建築基準を満たす建築物独立の建物とする。外壁及び屋根は、耐火構造とする。内部地盤は、石煉瓦、コンクリ－トなど、その他市町村が適当と認めた材料で構造すること。堂内の設備は、不燃材料を用いる。出入口及び窓口には、防火戸を設けること。出入口及び堂内納骨設置には鍵のかかる設備をする。 ※一部市町村条例により内容の違いはあります。

永代供養墓	地目が墓地内であれば、任意に設置出来る（一部地域を除く）。
納骨堂	地目が境内地又は、火葬場の敷地内で建築基準に満たす建築物での経営となる。